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2017.03.22

リリース

「本来の自分らしく働く」を考え、地方への人材流動を推進『SELF TURNプロジェクト』を発足しました

このたび「SELF TURNプロジェクト」を発足いたしました

このたび「SELF TURNプロジェクト」を発足いたしました

株式会社日本人材機構(東京都中央区、代表取締役社長 小城武彦、以下「日本人材機構」)は本日、自分自身に向けての働き方の問いかけ「SELF TURN(セルフターン)」のキーコンセプトを提唱し、「SELF TURNプロジェクト」を発足させました。加藤勝信 働き方改革担当大臣にご参加いただき、東京都内で記者会見を実施いたしました。会見については、後日、公式サイト「SELF TURN.JP」に掲載いたします。

地方への人材流動を促すために、まずは働き方そのものを考え直すプロジェクトとして、NPO法人ETIC.(東京都渋谷区、代表理事 宮城治男、以下「ETIC.」)、株式会社ビズリーチ(東京都渋谷区、代表取締役社長 南壮一郎、以下「ビズリーチ」)と連携いたします。

それに伴い、『自分らしく働く』を考えるメディア「SELF TURN. Online」(https://media.selfturn.jp/)を本日から開設します。

株式会社地域経済活性化支援機構の100%出資の下、首都圏から地方へと経営幹部人材が流動するマーケットの形成に向けて活動している「日本人材機構」、社会起業家の育成に取り組み、地方のアントレプレナーへのコミュニケーションにおいて豊富な経験を有している「ETIC.」、人材領域を中心としたインターネットサービスを運営し、地方への転職にも大きな実績を残している「ビズリーチ」の三社は、人材の東京一極集中という社会的課題に向き合い、働き方改革や地方創生の一助となるようサイトを用いた啓発活動、イベントなど協働し取り組んで参ります。プロジェクトは三社によってスタートしますが、今後、賛同する新たな企業・法人・事業者等を加え、その輪を広げて参ります。

【SELF TURN(セルフターン)とは】
SELF TURN(セルフターン)とは、「働き方=生き方」と捉え、自分自身(oneself)の可能性を最大限に生かせる仕事を探すこと。企業規模や、報酬、働く場所に捉われず、「自分の生きがい」という本質を探し、本来の自分に帰って(TURN)、自分らしく働く」を見つめること。

【プロジェクト概要】
■正式名称 SELF TURNプロジェクト

■連携団体
株式会社日本人材機構(東京都中央区、代表取締役社長 小城武彦)
NPO法人ETIC.(東京都渋谷区、代表理事 宮城治男)
株式会社ビズリーチ東京都渋谷区、代表取締役社長 南壮一郎)

■設立背景
人材の首都圏への集中という社会的課題に向き合い、働き方改革や地方創生の一助となるよう、「自分が活躍し輝ける仕事とは何か」「自分の職業観に合った企業はどこにあるのか」という「問い」を多くの人に考え始めてもらうキッカケをつくり、首都圏から地方への人材流動を推進していきます。

■内容
日本人材機構の提唱する、自分自身に向けての働き方の問いかけ「SELF TURN(セルフターン)」を通じて、働く個人の観点から働き方改革に取り組んでいきます。人材の集中する首都圏から地方部への流動を促進することで、都会で働く人々に新たな活躍の場を提供し、優秀な人材の受け入れにより地方企業の活性化を図ります。

■各社の役割
<日本人材機構>
・プロジェクトの主体
<ETIC.>
・イベント等を通じた興味層とのコミュニケーションのサポート
<ビズリーチ>
・セルフターンを望む求職者への転職プラットフォームの提供
・ビズリーチ運営メディアの記事コンテンツ配信

■活動内容
 ①「SELF TURN」の認知向上のためのプロモーション
  ・イメージビジュアル、映像等の制作 ・広告出稿、宣伝活動
 ② SELF TURN実践者の事例の紹介(随時)
  ・事例の取材 ・自媒体での紹介 ・各種メディア媒体への情報の提供
  ・セミナー、イベント等での登壇とご紹介
 ③ 啓発イベントの開催(5月以降)
  ・テーマを定めながら実施
 ④ 就業に関する調査と公表
   ・調査の実施
※過去に2度実施:「首都圏大手企業管理職の就業意識調査 2016年上期」
「首都圏大手企業管理職の就業意識調査 2016年下期」

■SELF TURNメディア  ※本日(22日)開設
SELF TURN.ONLINE (『自分らしく働く』を考えるメディア)
これからの働き方を発信するオンラインメディア

■地方創生・地方経済ニュースメディア  ※4月中開設予定
Glocal Mission Times(地方で働くを考えるビジネスパーソンのためのニュースサイト)
地方創生に関わる人の紹介、地方経済に関するニュース・コラムを通じて地方経済への理解や興味を醸成するメディア